株式会社、合同会社とも、1名の株主/社員、1円の資本金から設立することができ、法人税・法人地方税率は変わらず、税務、労務等の諸手続も変わりはありません。

ただし、株式会社の方がより広く出資者を集めることを前提としていることから、設立時の手続や会社内部の組織に厳格さが求められます。

株式会社と合同会社の比較

 株式会社合同会社
設立時の登録免許税15万円~6万円~
定款認証必要(手数料約5~10万円)不要
機関設計(意思決定、管理の方法)
  • 株主総会(必須)
  • 取締役(必須)
  • 取締役会(任意)
  • 監査役(任意)
  • 監査役会(任意)
  • 社員全員が経営に従事し、複数いる場合は過半数で意思決定
  • 経営に従事する「業務執行社員」を定めたり、その中から代表者を定めたりすることができる
役員の任期最長10年なし(出資者であるため)
利益配当(損益分配)株式数による(ただし株式の種類により異なる)出資金額または定款で定める割合による
株式公開(上場すること)不可

設立時の費用と手続

登録免許税とは、会社を設立するときに国に納める税金です。資本金額の7/1,000ですが、この計算式で計算した金額が上表に記載の金額より小さいときは、上表の金額(株式会社15万円、合同会社6万円)となります。

資本金が、株式会社の場合は15万円÷7/1,000=約2,150万円、合同会社の場合は6万円÷7/1,000=約860万円より小さければ、15万円または6万円、ということになります。

定款認証とは、定款を公証人に確認してもらう手続ですが、株式会社にのみ必要とされています。「会社の設立手続」の記事はこちら。

株式会社の機関

合同会社はいわば社員同士の話し合いで物事を決めるのに対し、株式会社にはいくつかの「機関」という、意思決定を行う組織や人があり、それぞれの役割が決められてます。

  • 株主総会[必須]…株主全員から構成される会議体。会社の最高意思決定機関であり、会社の基本的な重要事項などを決定する権限を持つ。
  • 取締役[必須]…会社の経営に従事する。1名以上必要。
  • 取締役会[任意]…取締役3名以上から構成される会議体。公開会社(株式を会社の許可なく売却できる会社)では設置が必要。
  • 監査役[任意]…取締役等の職務の執行を監督する。取締役会がある会社では1名以上必要。
  • 監査役会[任意]…監査役3名以上から構成される会議体。公開会社かつ大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上)では設置が必要。

設立するならどちら?

株式会社のメリット

株式会社は社会的な認知度が圧倒的に高く、2017年のデータでは、本店設立の約77%は株式会社です。

お金と手間をかけて設立手続を踏み、会社の内部組織も整えているという点から、会社設立に対する“本気度”を伺い知ることができ、取引先や金融機関との関係で社会的な信用が得られやすいという面はいまだにあるのではないかと思います。

合同会社のメリット

合同会社は平成18年に創設された比較的新しい制度ですが、制度創設から10年以上が経過し、アマゾンやユニバーサルミュージックといった外資系の企業が合同会社の形態をとっており、知名度は上がってきています。上のデータを逆にとらえれば、本店設立の約23%、およそ4社に1社が合同会社ということになりますね。

設立コストが安いこと、役員の任期がないため登記不要など維持コストが抑えられること、利益分配の割合を定款で決めることができること、取締役会等の設置が要請されないため意思決定がスピーディーにできることなどがメリットと言われています。

会社の運営方針や、事業を将来的にどうしていきたいかにより、どちらの会社形態がふさわしいのかは変わってくることになります。