会社の名称である商号のつけ方には、いくつかのルールがあります。会社にとって、まず認知してもらう「顔」であり、とても重要なものですので、ルールを守って決める必要があります。

1.表記上のルール

  • 必ず会社の種類を入れる必要があります(「株式会社●●」、「○○合同会社」など)。
  • 使用できる文字や符号は次のとおりです。平成14年からローマ字等も使用できるようになりました。
  • ローマ字(大文字及び小文字)
  • アラビヤ数字
  • 「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「-」(ハイフン)、「.」(ピリオド)、「・」(中点)
  • 文字数に制限はありません。

2.他の会社と同じ名前はつけられる?

同一の住所で同一の商号は使用できません。

「そんなことあるの?」と思うかもしれませんが、例えば、次のようなケースは考えられます。

  • 同じビルやマンション、バーチャルオフィスの中に同じ商号の会社がある

ビルやマンションの部屋番号は、会社の住所とする場合には必ずしもつける必要はありませんので、部屋番号を除いた同じ住所で同じ商号の会社が存在する、という状況は起こり得ます。
この場合、部屋番号を含めて会社の住所とすれば法律上は使用可能です。
ただし、他の会社と誤解されたり、同じ業種の場合には他の会社の営業を妨害したと訴えられるおそれもありますので、おすすめはできません。

  • 誰かが過去にその住所で会社を作っていた

実質的に廃業して退去しているのに登記をしておらず、会社の名前だけそのまま残ってしまっていることはあり得ます。

有名企業の名称は使用できません。

有名企業の名称は商標登録されている場合があります。商標登録されていなくとも、見る人や取引先を誤解させますので使用できません。

同じでなくとも、他の会社と誤認されたり他の会社に損害を与えるような名称は使用できません。

妨害する目的を持っていてもいなくとも、同じ地域の他の会社と誤解させたり、他の会社の営業を妨害した場合には、損害賠償を請求されるおそれがあります。

商号調査

このような事態を避けるために、「商号調査」を行う必要があります。商号調査とは、設立しようとする会社と同一商号で、本店の所在場所も同一の会社が既に登記されていないかどうかを調査することです。具体的には、

  • インターネット(オンライン登記情報検索サービス)を使う
  • 登記所に出向きコンピューターで調査する

のいずれかの方法で行います。

会社の設立手続を司法書士などの専門家に依頼する場合には、商号調査も含めてお任せすることができます。

3.その他のルール

  • 会社の部署など(○○支店、●●事業部など)を商号に入れることはできません。
  • 「銀行」「信託銀行」「保険」の文字は、それを営む会社が必ず商号に入れなければならず、逆にそれを営まない会社は入れてはいけません。
  • 公序良俗に反する言葉は商号に入れることはできません。